雇調金不正受給 187億円に （2023年1月30日）
雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっている。
マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化 （2023年1月23日）
政府は、給付金支給などマイナンバーの新たな使途を追加する際に個々の法改正によらず政省令の改正によってできるよう、23日召集の通常国会にマイナンバー法改正案を提出する。政府や自治体による給付金や支援金の迅速な支給につなげるのが目的で、案には、税・社会保障・災害対策以外の分野にもマイナンバーを活用できるようにする措置等も盛り込む。マイナンバーと個人の銀行口座の紐づけを促進するための公金受取口座登録法の改正案も提出する。
民泊管理業の要件緩和へ （2023年1月23日）
政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和する方針を固めた。今夏にも省令を改正し、不動産事業に関する実務経験（２年以上）や資格（宅地建物取引士など）を不要とする代わりに講習受講を義務付ける方向で検討する。訪日外国人観光客の回復を見据え、管理業者を増やし、地方を活性化させるねらいがある。
物流業「2024年問題」対応で法改正の方針 （2023年1月23日）
物流業界で運転手不足が懸念される2024年問題への対応策として、国交省は、関連法を改正する方針を固めた。納品回数や待機時間の削減に関する計画を荷主と物流事業者が協力して作成することを義務付ける。来年の通常国会への法案提出を目指すとしている。
厚労省、賃金引き上げに関する特設ページを開設 （2023年1月16日）
厚生労働省は11日、賃金引き上げのために参考となる特設ページを開設した。実際に賃金引き上げを実施した企業の事例や各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能などが掲載されている。
